周知の埋蔵文化財包蔵地とは？知らない間に自分の土地が！？

埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されていている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と言います。（文化財保護法第９３条１項）たとえば古い遺跡のあとをイメージしていただくとわかりやすいです。

「周知の埋蔵文化財包蔵地」は、通常は市町村の教育委員会が作成する遺跡地図および遺跡台帳において、その区域が明確に表示されています。しかしながら、この遺跡地図および遺跡台帳は、その市町村内のすべての「周知の埋蔵文化財包蔵地」を登載しているとは限らないのです。
そのため、遺跡地図および遺跡台帳に登載されている遺跡の区域以外の土地であっても、その地域社会において遺物や遺跡が埋もれていることが認識されている土地もまた「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当するので、注意が必要です。

このような「周知の埋蔵文化財包蔵地」に関しては、次のような規制があります。

1．周知の埋蔵文化財包蔵地を土木工事等の目的（埋蔵文化財の調査の目的を除く）で発掘しようとする者は、発掘に着手する日の60日前までに文化庁長官に届出をしなければならない（同法第93条第1項で準用する第92条第1項）。
2．届出をした発掘に対し、埋蔵文化財の保護上、特に必要があるときには、文化庁長官は発掘前に、記録の作成のための発掘調査など必要な事項を指示することができる（同法第93条第2項）。

実際には、各市町村は開発事業者のための照会制度を設けており、開発事業者が市町村教育委員会に照会することにより、上記1．の届出が必要か否かが回答される仕組みとなっている。開発予定地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当するかどうかが教育委員会においても判明しない場合（例えばすでに発掘された遺跡の区域の隣接地での開発など）には、教育委員会は、開発事業者等の了解を得て現地踏査や試掘を行なうことがあります。

また、上記2．の発掘調査等に要する費用は、原則として開発事業者等が負担することとされています。

なお、「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当しない土地であっても、出土品の出土等により、土地の所有者・占有者が、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡を発見した場合には、その現状を変更することなく文化庁長官に対して届出を行わなければならず、文化庁長官は、その遺跡が重要なものであり、保護のため調査を行なう必要があると認めるときは、その土地の所有者・占有者に対し、期間を定めて（最大3ヵ月）、その現状を変更することとなるような行為の停止、または禁止を命ずることができるとされています（同法第96条第1・2項）。

実際の取引では、包蔵地として指定されてしまった土地は購入希望者に嫌がられてしまうことがあるんです。

なぜかというと万が一、文化財や遺跡などが出土してしまうと調査のため長期間、工事を停止しなければいけないといったリスクがあるからなんです。

またこれらの調査をしっかりと行わずに不動産の取引をするとトラブルの原因になってしまいます。

土地を購入する際には不動産会社に聞いてみてくださいね。ではまた次回でお会いしましょう＝＝３